英字新聞の記事を素材とした問題が出題されています。
テーマとしては、2006年度が個人情報保護法、2007年度は裁判員制度とそれに向けた法改正の動向について、2008年度は趣が変わり、中国やインドと日本の関係(とりわけインド式教育)に着目した新聞記事が採用されています。

問題形式は読解問題が中心なため、如何に的確に解答の要素を把握できるかが重要です。
その点、法律に関わるテーマの場合、2006年度や2007年度のように専門的用語が用いられている可能性が高いです、その多くは脚注にて明確に意味内容が解説されていることから考えて、むしろ問題文読解のヒントとすべきです。
また、テーマに関する背景知識があれば、より正確な読解が可能となります。

背景知識習得の方法としては、朝日新聞社出版の『朝日キーワード　時事英語』等の新聞記事を素材とした英語学習本が使いやすく、また周辺情報や新たな動向を把握する上でも有用です。
加えて、余裕のある方は英字新聞にも是非取り組んでみましょう。
その際、取り上げられている制度や事象の問題点、趣旨、目的などを自分なりに考察する習慣を心がけます。

毎年度共通しているのは、多様な考え方に対する理解とそれに対する自分なりの考察が求められている点です。
例えば2006年度の試験においては、廃棄物の定義とその解釈をめぐって最高裁と水戸地裁が異なる判断基準を適用している点に着目した問題が出題されました。

同様に、2007年度、2008年度ともに問題解決にあたっては多様な考え方や基準が存在するというメッセージ性が感じられます。

問題形式は、読解問題と受験生の思考力を試すものとに分類できます。
後者は、本文に対する理解を前提とした問題となり、この点において小論文作成とは異なる姿勢が要求されます。
そこで解答作成にあたっては、第一義的に本文から重要な情報を選別する必要があります。
その際に手がかりとなるのは、当該制度の趣旨や目的です。
さらに、判例を用いた問題の場合、裁判所が如何なる理由で、どのような基準を適用しているのか、又、当該基準はどちらの当事者にとって有利なものとなっているのかを把握することが大切です。

和訳問題が主体ですが、注意を要するのは、逐語訳ではなく文章全体の文脈に沿った和訳が求められているという点です。
故に、パラグラフリーディングなどの速読によって段落毎の要点を把握した上で、解答する必要があります。
その際、当該事象に関する背景知識があれば、読解速度の向上による解答時間の節約、及び、的を射た和訳の実現の点で有効です。
日頃から新聞等のマス・メディアを通じて、政治経済の情報にふれておきましょう。

本文中の語句に関する説明問題も頻出です。
正解の要素は必ず本文中に存在するので、不明な単語があっても前後の文脈から推測して解答しましょう。

基本原則に関する知識が問われます。
特に、民法の三大原則（「私的自治の原則」「所有権絶対の原則」「過失責任主義」）と、そこから派生する原則（「契約自由の原則」など）は最低限おさえておきましょう。
とりわけ、「私的自治の原則」に関する問題が近年頻出しています。
問題形式は、具体例を挙げた上での基本原則の説明を求める問題が多いです。
又、2007年度には、最高裁判決の判決文を素材とした問題が出題され、解答に必要な情報を整理する能力が試されています。

2002年度、2007年度、2008年度に、国際法が関係する問題が出題されています。
（なお、同志社大学法学部・法科大学院はともに国際法の教育に注力しています。特に後者。）

毎年２問、特に近年は民法と憲法の範囲から出題からされています。
共通して求められるのは、基本原則や判例・通説に関する基礎知識、問題の論点を正確に把握する読解力、及び自己の論証を明確に表現する論理的記述力です。

毎年度、視点を国内政治と国際政治に当て１問ずつ出題されています。
国内政治に関する問題の場合、新聞等のマス・メディアで得られる知識で対応可能で、高度な知識は必要とされていません。
しかし、論述に際しての「論理的な文章の書き方」については日頃から書く訓練をしておく必要があります。
首相や大統領などのリーダーシップに関する問題や冷戦期以降の世界情勢に焦点を当てた問題が頻出しています。